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中国人の訪日客は、現在、まだ外資系旅行会社に対する中国政府の規制があるため、中国人を相手にJが旅行商品を販売することはできない。
「規制が緩和されれば、様相も「Jの中国進出は、21世紀のグローバル化を見据えた戦略だ」とYは語る。
日本が団体旅行からFITへと変遷したように、いま団体を組んで世界を席巻する中国人旅行者もやがてFITへ移行し、旅行業が間違いなく発展する土壌と見ているのだ。

「アジア・ゲートウェイ構想」による空港の自由化が、双方向の人的交流に拍車をかけるであろう。
香港に見る中国市場の将来像中国返還10年を迎えた香港は、かつての英国が残した制度が強みとなって、高度成長が再来している。
実質域内総生産成長率は、04年の8.6パーセントを手始めに、3年連続で6パーセント以上を維持している。

返還翌年の98年に起こったアジア通貨危機で不況に見舞われたが、力強い復活を見せ、香港経済は絶好調といわれている。06年における「J香港」の日本人取扱人数は7万人だったのに対し、中国人取扱人数は九万人と逆転しているのだ。
取り扱いの金額や1人当たりの単価で見れば、日本人のほうがはるかに規模は大きいのだが、日々、経済力を増す中国本土の人たちを今のペースで取り扱っていけば、将来大きな利益を生むことは明白だ。
また、香港政府観光局の日本・韓国地区局長によると、「ECの目的で香港に訪れる渡航者は、一般渡航者に比べ、滞在中の平均消費額や滞在日数に顕著な違いがある」という。

つまり、EC目的の人の平均消費額が7600香港ドルに対して、一般は4390香港ドルと日本円に変わる」というが、しばらくは国内企業の保護政策を解かないであろう。とはいえ、外資参入が可能な特別行政区の香港では、すでに逆転現象も起きている。
「中国本土の観光産業の発展と足並みをそろえ、ウィン・ウィンの関係を築いていくことが重要だ」と吉村は言う。韓国は日本との人的交流のいちばん活発な国韓国は、ヨーロッパやハワイに次いで日本人の「海外旅行で行きたい所」に選ばれる人気国である。


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